2019-10-08 第200回国会 衆議院 本会議 第3号
秋田と山口へのイージス・アショアの配備は、米国防衛としか説明がつかないじゃないですか。米国防衛のための武器購入に六千六百億円もの血税を注ぐ。こんなばかげた政策は中止すべきであります。 名護市辺野古への新基地建設にも膨大な血税が注がれています。二〇一八年、沖縄県は総工費は二兆五千五百億円と試算しましたが、その後、大規模な超軟弱地盤の問題が判明し、費用がどこまで膨らむかは誰もわかりません。
秋田と山口へのイージス・アショアの配備は、米国防衛としか説明がつかないじゃないですか。米国防衛のための武器購入に六千六百億円もの血税を注ぐ。こんなばかげた政策は中止すべきであります。 名護市辺野古への新基地建設にも膨大な血税が注がれています。二〇一八年、沖縄県は総工費は二兆五千五百億円と試算しましたが、その後、大規模な超軟弱地盤の問題が判明し、費用がどこまで膨らむかは誰もわかりません。
日本防衛のためではなく、米国防衛の目的ではないかと、これまた疑われても仕方がありません。 ここまで発言のメモを用意してまいりましたが、きょうになって、更に防衛省による調査に新たなミスが二カ所も発見されました。もはやイージス・アショアの配備は一旦白紙に戻すしかないと考えます。 イージス・アショアの配備だけではありません。防衛予算にはさまざまな問題があります。
つまり、米国防衛のためじゃないかということは最初から指摘をされておりました。だから場所を変えないんじゃないかと、こういう指摘もされてきたわけですね。 更に説明をするということでありますが、私たちはそもそも配備の中止を求めたい。そして、少なくとも、この住民合意がないままに来年度予算の概算要求に関連経費、造成など、これは計上はしないということを明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉良よし子君 安全保障、即応態勢の維持などとおっしゃいますけれども、この間、アメリカの民間機関、ナショナル・セキュリティー・アーカイブが入手し公開した米国防衛省の一九六八年付けの極秘文書の中では、日本と沖縄の基地というのは朝鮮半島有事や南西アジア防衛のためだと述べて、日本防衛のための基地は一つもない、そう書いているわけです。
今回閣議決定された集団的自衛権、やっぱり、これは米国有事、米国防衛の目的のために例えばアメリカの本土まで行くということまでは想定しておりません。今回は自衛のための、自国防衛のための集団的自衛権的な側面が強い、そういう特徴があります。 資料一を見てください。（資料提示）これは朝鮮半島有事をポンチ絵にしたものです。まだ日本には攻撃がされていないという状況です。
守屋氏は、二年ほど前、元米国防衛省日本部長のジェームズ・アワー氏が日本に来たときに、何人か東京神田の料亭に集まったときだった、私が行ったら宮崎さんが来た、それから額賀先生が来て最初に帰ったと述べました。 まず、防衛省に質問します。 二〇〇五年、二〇〇六年の二年間に元米国防衛省日本部長ジェームズ・アワー氏が日本国内で防衛省幹部と会った記録はございますか。質問します。
大野防衛庁長官は、米軍への情報提供と集団的自衛権の関係について、日本防衛のための情報を米国に提供することは何ら武力行使と一体となるものではなく、一方では、米国防衛のための情報として米国に発信した場合は集団的自衛権に抵触する可能性があると言っています。集団的自衛権について質問した与党議員から、へ理屈のようだという発言がありました。
また、ブッシュ新政権に国務副長官として参加しているアーミテージ氏などによる米国防衛大学国家戦略研究所の特別リポートによると、日本を戦略的パートナーと位置づけ、平等な関係を求めておりますが、平等なパートナーとは一体何を意味するものなのか、日米でゆっくり話し合う必要がございます。
さらにまた、マンスフィールド駐日アメリカ大使は、一九八五年に同じアメリカの上院議員にあてた手紙の中で、日本は既にアジアにおいて最大かつ最良に装備された軍事力を持つ国家の一つである、日本は米国防衛の最前線であると書いています。
この人が団長となりまして、米国防衛技術審議会という民間の団体でございますが、この団体が一昨年の十月から十一月にかけまして我が国の技術水準を一般的に調査に参ったわけでございます。民間企業数社と防衛庁、通産省等を訪問いたしたわけでございます。その報告書が昨年の八月に出版、公開されてございます。ごくかいつまんでその内容を申し上げます。
自衛隊の配備は、民生協力、災害救助を名目としているが、機能的には、米軍の肩代りであり、再び沖繩が本土、米国防衛の盾になるのではないかとの不安がある。返還は切望するが協定は認め得ないので強行採決は無暴であり、この公聴会も国内諸法案の強行採決の口実であってはならない」旨の意見であった。 次に、西平守晴君は「二十六年間の悲願であった祖国復帰がおくれてもよいということは、県民の考えであるとは思われない。
ただ、東南アジアの方面についてわれわれが協力したいということを提唱いたしておりますと、武器生産とか米国防衛態勢に参加しておるのじやないかという御説がございましたけれども、われわれとしては純経済的に考えております。 それからまた、エカフエの問題でございますが、ただいまはアタツシエ・メンバーとして入つておりますが、これは正規のメンバーになりたいと思つて、今極力これをやつておる次第であります。